はじめに

初めまして！学校ムリでもここああるよキャンペーン実行委員会の前北です！
学校ムリでもココあるよキャンペーンは

・夏休み明けに学校に行くのが憂鬱な子ども・若者に学校以外の居場所を伝えます

・夏休み明けに子ども・若者の自殺率が高いことを大人たちに知ってもらいます

・全国のこども・若者支援を行なっている団体を緩やかにネットワークをします

以上の3点がこの企画の簡単な説明です。

本キャンペーンの取り組み

夏休み明け、生きづらさを感じる子ども達に、全国100ヶ所以上の相談先や居場所をWEB上で紹介するキャンペーンを行います！

2019年度にスタートした「#学校ムリでもここあるよキャンペーン」。

今年度は「特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク」「特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト」「特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター」の協力の元、学校や家庭の他にも安心できる居場所や相談場所があると良いと考える様々な実践者によって構成する「＃学校ムリでもここあるよキャンペーン実行委員会」が主催します。

厚生労働省と警察庁によると、2022年の1年間にみずから命を絶った小中学校や高校の児童、生徒は514人と、統計がある昭和55年以降で初めて500人を超え、過去最多となりました。

また、政府の「2022年自死対策白書」によると、2020年に自死した19歳以下は763人、日本における10代の自死は国際的にみても深刻で、若い世代で死因の第1位が自死となっているのは、先進国（G7）では日本のみです。

令和４年版自殺対策白書／厚生労働省

厚生労働大臣の指定法人・いのち支える自殺対策推進センターは過去12年間の自殺者の記録をもとにかつてない規模で分析を行いましたが、その中で10代の自殺が多く起きる時期は夏休み明け（令和元年は休校明けと夏休み明けの2つの山）、登下校の時間帯で、自殺をする前の1番多い発信は「学校に行きたくない」でした。

学校という場が、ある子ども達にとって死を選ぶほどの心の負担になり、また周囲にそのことを相談できる関係がないことが感じられます。

学校に行きづらさを抱えながら通っている子が中学生の約１割程度存在していることも、最近の調査でも明らかになっています（2018「不登校傾向にある子どもの実態調査」日本財団)。

この様な子どもの自死の問題に対して、ここ数年は様々なメディアで夏休み明けの子どもの自死率が高いことが取り上げられ、命を削ってまで学校に行くことはないというメッセージを見聞きする機会は増えました。私たちの取り組みも一助になってか、大人たちが学校や家庭の他にも、安心できる居場所や相談場所があると良いと考える風潮は広まってきました。

でも、子ども達はどこに逃げればいいのでしょうか？

相談する人や居場所がない、学校に行くのがつらい、生きづらいと考える子ども達に、私たち大人は何ができるのでしょうか？

そこで、2023年8月17日(木)〜9月8日(金)のキャンペーン期間中、特設サイトcocoaru.orgにおいて、学校や家庭以外でも、安心できる居場所や相談場所を紹介することを通して、

「学校以外の場でも子ども達を受けとめるよ」

「社会全体で子ども達を見守っているよ」

と、子ども達に伝えます。

またオープニングイベントを実施し、地域、家庭、学校で、SOSのサインを発している子どもの気持ちに気づき、寄り添う大人を増やすことで、子どもの自死を社会全体で防ぐこと目指します。

プロジェクトの目的について

①子ども、家庭の孤独感の解消

②子どもを支える場所のネットワーク化

③子どもを取り巻く環境改善への公的支援へつなげる

・生きづらさを抱える子ども達や家庭に、自分らしく学び、過ごすことのできる「安心な場所」をポータルサイトや広報物で伝え、彼らに社会との繋がりを回復してもらい、孤立感や不安感を解消し、子どもの自死や虐待の起因材料を減らします。

・居場所運営者や支援者のための研修を行い、「どこにいても」受け止められるよう全国的な横のネットワークを生み出します。

・どの家庭に育っても、どの地域で育っても、不登校になっても教育機会や社会参加が奪われない社会の実現を目指します。

以上の３点がプロジェクトの目的です。

子どもたちの苦しさが広がっている現状について

※児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査より

子どもたちを取り巻く環境が「厳しくなっている現状がある」と子どもを支える民間団体ではよく話題にあがります。自死した小中高生は過去最多の514人がなくなっています。不登校児童生徒は令和4年調査ではに24万人と激増しています。更に学校生活に不安を強く感じ、不登校児童の増加、特に小学生の増加が顕著であるという現場からの声が多く出ています。様々な支援により自死の総数は３万人台から２万人台に減少してきました。ですが10代の自死は増え続けています。10代の死因の1位が自死の国は、先進国７カ国の中で日本だけです。

子どもの自死には学校問題との関係も

厚生労働大臣の指定法人・いのち支える自殺対策推進センターは過去12年間の自殺者の記録をもとにかつてない規模で分析を行いましが、その中で10代の自死が多く起きる時期は夏休み明け（令和元年は休校明けと夏休み明けの2つの山）、時間帯は登下校の時間帯であり、自死をする前の1番多い発信は「学校に行きたくない」でした。

長期休み明けは一つのポイント！だけど…

※いのち支える自殺対策推進センター 、NHK 若者たちに死を選ばせない

過去の統計から１０代の自死が一番多い日が9月1日です。さらにコロナの影響を受けた昨年は全校休校明けの５月下旬から６月にかけて１０代の自死が多かったことがわかっています。このことからも学校と子どもの自死の関連性が見えてきます。また、日本財団が2018年に行なった調査でも若年層の自殺念慮の原因の半数近くが「学校問題」と回答、不登校経験にも強い関連がありました。

子どもたちを支える場所が圧倒的に足りない問題も

「死ぬくらいなら学校に行かなければ良い」とは簡単には言えません。不登校生徒は中学校だとクラスに1人以上いる割合ですが、フリースクールや教育センターに通える不登校の子ども達は全体の約10%、9割近い子ども達が家庭で過ごしています。背景には公的支援がない事からフリースクールなど居場所の新設や運営の維持の困難さがあります。

また行政支援の足りなさから、不登校になると家庭の経済格差や地域格差が教育機会の格差に直結し、貧困の連鎖や虐待の誘発にも繋がっています。これらの調査から子ども達が学校環境に適応できなくなると、「学校に行くのも地獄、行かないのも地獄」という状況に陥り、死を選ぶまで追い詰められる事が分かります。

ではどのように解決したらいいでしょうか？同じ日本財団の調査によると自殺のハイリスクグループに「孤独感」があるとし、自殺の「抑制要因」として自己有用感、社会問題解決能力、共感力（人間同士は理解や共感ができると感じられる）を挙げています。かつては学校、家庭以外の地域の「第3の居場所や大人」が、子どもや、子育て不安を抱える親達の孤独感を解消し、上記の抑制要因を育ててきました。しかし現代は核家族化や地域ネットワークの崩壊が進み、これらの子どもや家庭の受け皿となり得ていません。新たな地域の居場所とネットワークの創設、そしてそこへの行政支援が急務であると考えられます。

応援メッセージ　

国立精神・神経医療研究センター 精神科医　松本俊彦さん

いま子どもたちの自殺が増えています。
では、子どもたちの自殺を減らすための最優先事項は、何でしょうか?
少なくとも、それはすべて学校における自殺予防教育ではないと思います。もちろん、それをやるなと言うつもりはないですが、最優先事項ではないと思うのです。
最優先事項は何か?　それは、学校にも家にもいたくない子どもたちが、安心して素のままの自分でいられる場所を増やすことです。
そこでは、無理に笑顔をしなくていいし、元気を装って苦しくはしゃぐ必要もない。
やりたくないことをやらされたり、誰かと比較されたり、変化することを求められたりしない、説教されたり正論を言われたり、大人から若い頃の武勇伝を自慢されたりしない――そんな場所を、家でも学校でもない場所に増やすことです。
私は、「学校ムリでもここあるよキャンペーンを行いたい！～不登校支援～」を応援しています。

一般社団法人ペアチル代表理事　南翔伍さん

｢子どもの自死問題」は見過ごしてはならない問題です。
この問題の背景には、私自身も活動をする中で｢子ども達や家庭が孤立してしまっている」ことだと痛感しています。
人・情報から孤立してしまい、精神が追い込まれることは、虐待や自死に非常に影響しています。
だからこそ、｢学校ムリでもここあるよ」キャンペーンによって、全国の相談先やサードプレイスを適切に伝え、孤立を解消しようとする取り組みは偉大だと強く想います。
一人でも多くの子どもが、相談先や居場所を知れ、命を断つことが防がれることを心から祈ります

キックオフイベント

テーマ：〝こどもまんなか〟ってどういうこと？〜居場所づくりの実践からから考える〜

日時：2023年８月20日(日)19:30〜21:30オンライン配信

登壇者：

栗林知絵子さん
認定NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク理事長
2004年より池袋本町プレーパークの運営に携わり地域活動を始める。自他共に認める「おせっかいおばさん」である。
地域の子どもを地域で見守り育てるために、プレーパーク、無料学習支援、子ども食堂など、子どもの居場所を介し、子どもと家庭を伴走的に支援している。

石井 正宏　さん

特定非営利活動法人 パノラマ 理事。2000年よりひきこもり支援に取り組むNPOで活動後、予防型支援に取り組むため2009年に起業。2011年から神奈川県立高校で潜在的な支援ニーズにアプローチする図書館での校内居場所カフェや有給職業体験バイターンを開始。2015年にNPO法人パノラマを設立し、横浜北部エリアで小学生から中高年ひきこもりまで途切れのない支援の構築をミッションに活動。令和4年5月に日曜討論出演。フジロックNGO VILLAGEの幹事を務める。1969年東京生まれ。

中村　尊さん
１９６７年長崎市生まれ。２００４年にＮＰＯ法人フリースクール　クレイン・ハーバーを設立・理事長就任、２００７年にチャイルドラインながさきを設立・共同代表就任。その他、現在はＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワークの代表理事と認定ＮＰＯ法人チャイルドライン支援センター理事としても活動中。フリースクールで子どもたちとウサギとネコと笑顔の日々をすごしています。

モデレーター／西川 正さん　

特定非営利活動法人ハンズオン埼玉副代表理事。学童指導員、出版社、NPO支援センター等を経て、2005年、ハンズオン埼玉を設立。「おとうさんのヤキイモタイム」キャンペーンなど、さまざまな市民参加型のまちづくりのプロデュースに関わる一方、まちづくりや子育て支援の研修等の講師やファシリテーターとして活動。保育所保護者会、小学校PTA、民生委員など地元での活動多数。元恵泉女子学園大学特任准教授。大妻女子大学・立教大学等で非常勤講師。NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会理事、生活協同組合パルシステム埼玉理事。2022年4月からは岡山県真庭市立中央図書館長を兼務。

著書に『あそびの生まれる場所～「お客様」時代の公共マネジメント』（ころから刊　生協総研特別賞受賞）、最新刊に『あそびの生まれる時「お客様」時代の地域活動コーディネーション』（ころから刊）

参加方法チケットサイト（https://cocoaru2023.peatix.com）より無料チケットか寄付チケットをご入手ください。

資金の使い道

市民団体が互いに支え合いながら今回のキャンペーンを実施しています。全国で一人でも多くの子どもたちが居場所につながりますようにご支援ください。

①全国の子どもを支援する団体に呼びかけ、2023年特設サイトを作ります（昨年度はこちら）

②キックオフイベントを実施しキャンペーンを周知します

内訳
キャンペーンサイト構築作業費（居場所入力含む）：1080円×100時間＝108000円
オープニングイベント謝金：30000円×4名＝120000円
配信サポート人件費（外注）：15000円
オープニングイベント事務経費：1080円×53時間＝57240円
計300240円

リターンについて

1000円：ラインオープンチャットご招待
5000円：ラインオープンチャットご招待＋サンクスメール
10000円：ラインオープンチャットご招待＋サンクスメール＋本年度の報告

実施スケジュール

８月17日〜9月8日まで全国でキャンペーン実施

８月20日 「＃学校ムリでもここあるよ」キックオフイベント開催 19:30〜21：30

９月8日キャンペーン終了　　　　　

12月下旬 リターン発送

#学校ムリでもここあるよキャンペーン実行委員会について

主催団体
＃学校ムリでもここあるよキャンペーン実行委員会

協力
「特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク」「特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト」「特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター」