種類別｜クラウドファンディングの会計処理！経費で落とせる？

クラウドファンディングで支援した費用や、支援者から受け取った金銭を会計上で処理する方法をご存じでしょうか。

この記事では、購入型・寄附型・株式投資型の仕訳例をそれぞれ示して、会計処理の方法を解説します。

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クラウドファンディングの分類

クラウドファンディングに関する費用の会計処理方法について説明する前に、まずクラウドファンディングの分類について解説します。

クラウドファンディングがどの型に分類されるかによって、会計処理の方法が異なるためです。

クラウドファンディングは、大きく分けると以下の3種類です。

分類名称	特徴
購入型	プロジェクトに対して支援し、リターンとして商品やサービスを受け取る最も一般的なクラウドファンディングといえる
寄付金控除型	基本的に国や自治体、学校法人や公益社団法人などが行える対価性のないリターンのみのクラウドファンディング形として購入型でも、支援金に対するリターンの金銭的価値が著しく低い場合は寄付型とみなされることがある
株式投資型	主に株式会社が資金調達の手段としてクラウドファンドを利用するケースだが、会社側にも支援側にも一定の制限があるリターンは株式となる

より細かい分類や特徴については、以下の記事をご参照ください。

はじめに、購入型クラウドファンディングで発生した支援金や費用の会計処理について解説します。

実行者、支援者ともに個人と法人のどちらに属するのかによって、処理方法が異なります。

また個人の場合、プロジェクト内容の事業性も売上の分類に影響するので注意が必要です。

以下のケースごとに分けて、費用処理方法を解説します。

1. 個人がクラウドファンディングを実行した場合

2. 法人がクラウドファンディングを実行した場合

3. 個人がクラウドファンディングを支援した場合

4. 法人がクラウドファンディングを支援した場合

個人が購入型クラウドファンディングを実施するケースでは、売上の分類が「事業所得」と「雑所得」の2種類に分かれます。

両者を分ける基準は、プロジェクトの事業性です。

プロジェクトの内容が個人の事業と結びつくときは、売上を事業所得として計上します。

一方で、プロジェクト内容に事業性がないときは、雑所得として計上します。

いずれも、商品の原価や製作費用などは経費への算入が可能です。

実行者が法人の購入型クラウドファンディングでは、帳簿に記入する売上の会計処理が2段階で構成されます。

支援金はリターンの提供前に受け取るため、一度「前受金」で処理したのち、リターンの提供時に前受金を取り崩して「売上」の計上をする仕組みです。

以下の仕訳例を参考にしてください。

＜50,000円の支援を受けたときの仕訳例＞

リターンの提供で発生した経費は、以下のように「支払手数料」で処理するのが一般的です。

＜30,000円のプラットフォーム手数料を支払ったときの仕訳例＞

取引の都度、仕訳が発生するルールを把握しましょう。

個人が購入型クラウドファンディングを支援したときに、リターンが支援者の事業と関連していれば、支援金は経費で落とせます。

また、リターンの価額が100,000円以上で1年以上使用できるときは、固定資産に計上します。
固定資産は、耐用年数に応じて減価償却費の計上が可能です。

リターンの内容が事業と無関係で経費に算入できないケースでも、個人の確定申告で寄附金控除の制度を利用できる可能性があります。

法人が出資した支援金は、「販売費及び一般管理費」の適切な勘定科目か、「寄附金」を利用して、経費の計上ができます。

両者の相違点は、支援の目的です。

自社の営業活動としてクラウドファンディングの支援をしたときは、販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に算入できます。

一方で、親交のある団体との付き合いで支援をしたようなケースでは、寄附金への算入が適切です。

法人が出費した寄附金は、損金算入の範囲が限られます。詳細は後述します。