日本に暮らす移民／難民女性の権利を保障するために、国連で彼女たちのことを伝えたい

ロビイングをおこなっています！

2024/10/17 15:15

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10月14日、女性差別撤廃委員会が日本報告書審査に向けてジュネーブでNGOから聞き取り

国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、10月17日の日本政府報告書の審査に先立ち、14日、日本をはじめ同じ週内の審査対象であるチリ、カナダ、キューバ、ベナンのNGOから条約実施をめぐるそれぞれの国における課題について聞き取り（非公式NGOミーティングと呼ばれる）を行いました。日本については各団体の代表者たち12人がプレゼンを行いました。

女性差別撤廃条約の実施促進を目的に活動する39団体からなるネットワークである日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）は、日本が実施すべき喫緊の課題として、

1.（個人通報制度を定めた）選択議定書を速やかに批准すること、

2. とりわけシングルマザー、高齢女性、マイノリティや先住民族の女性、移民女性、技能実習生の女性、障害のある女性、農村女性、LBT女性など不利な立場に置かれている女性たちが直面する複合差別に対処する包括的反差別法の制定、

3．国会内に常設のジェンダー平等委員会を設置、

4．法令によるクオータ制導入による女性の政治参加の拡大、

5．コロナ禍で顕在化した女性差別・ジェンダー不平等の撤廃などを訴えました。

移住連もJNNCに加盟しています。

女性差別撤廃委員会は、審査が行われるたびに、事前に政府報告書に加えて、NGOからも文書での報告書を求めていますが、今回は日本について移住連のレポートを含む40本超の報告書が寄せられています。

10月16日の昼間には、委員たちの質問に日本のNGOが答える「ランチ・タイム・ブリーフィング」が行われました。

こうした審査プロセスのなかで、わたしたちも独自のロビイング活動をおこなっています。

引き続き、皆さまに支えていただければ幸いです。

プロジェクトの拡散も力になります。ご支援、ご協力をお願いいたします。

審査に関わる情報、わたしたちの活動に関連した情報は、今後も本クラファンページの「活動報告」や、移住連SNS（XやInstagram）でお伝えしていきます。