控訴審で意見書提出し、東日本大震災避難者の目黒区民住宅820万円請求をやめさよう

目黒区議会１１月議会への働きかけ準備

2024/10/29 13:00

めぐろ被災者を支援する会クラウドファンディングご協力ありがとうございます。10月27日総選挙投票日に初めて、３日間で約10％達成いたしました。

10月28日 月曜日、めぐろ被災者を支援する会事務局会議（定例で毎週月曜日19:30からZoomで開催しています）。総選挙も終わり目黒区議会11月議会。これまでも毎定例会ごとに、めぐろ被災者を支援する会として陳情などを提出してきました。しかしほとんどの陳情は「裁判係争中につき議会審議になじまない」として、区議会運営委員会で「門前払い」。zoom会議で対抗策を検討準備しました。

①被災者を支援する会　陳情として2024年２月に提出・審議・不採択となった

「能登半島大震災被災者の目黒区公共住宅への災害救助法に基づく避難、住居提供を真摯に検討し、 一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を実現することを求める陳情」を参考にして、

★「災害被災者に一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を実現することを求める陳情」を準備しています。

陳情案文よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

石川県のまとめによると、災害発生後の避難者は、県内 ２７０施設 最大 ７，３２２名分 県外 ８３９施設 最大 ２３，８０６名分の避難者（内閣府：石川県における能登半島地震への対応について 2024年8月） 8月5日の時点でも419人が避難、そして９月21日の豪雨により再度の避難、石川県は10月18日 「賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の供与」を開始しました（石川県ホームページより）。 繰り返される大災害に際して、なにより安定した住居支援が大切です。被災地での仮設住宅建設にとどまら ず、広域避難、みなし仮設住宅による他県公営住宅への入居、民間住居の活用などが必要なことを能登半島地 震は明らかにしています。広域の公共住宅などへの災害救助法に基づく避難、住居提供を、「一人ひとりに寄り 添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）」により行うことが必要です。国も、被災者見守り・相談支援、 聞き取り調査などを、被災者データベースの構築により共有化することを進めています。 能登半島地震の経験を活かし、例えば高知市は１０月１８日「能登半島地震を踏まえた対策の見直し（方向性） について」を発表しています。住居以外にも、様々な問題がうかび、例えば２０２５年度予算で「トイレトレーラー」 措置を発表している自治体（府中市・取手市・みどり市など）もあります。

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②目黒区議会は「請願と陳情をほぼ同様に扱う」としてきました。請願ですと「紹介議員」が必要。逆に言うと請願は紹介議員の顔ぶれによって採否が決まりがちな地方議会の状況の中で、良き伝統ではあります。しかし「門前払い」に対抗するため、あえて「請願」をしたらどうか。

★「東日本大震災による目黒区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求について 生活再建のための被災者に寄り添った話合いによる解決を求める請願」準備検討中。

請願案文よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

長期化する裁判のなか、被災者（被告）の生活再建の支援が求められます。 年金生活の高齢の被災者に対し、高額の弁償金を請求し続けるのではなく、被災者の生活再建のため、以下、 話し合いによる解決を区政に求めます。

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目黒区議会11月議会への陳情請願〆切は11月12日、控訴審での意見書提出などの取組と並行して、目黒区・目黒区議会への取組も強めていきます。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。