控訴審で意見書提出し、東日本大震災避難者の目黒区民住宅820万円請求をやめさよう

門前払いとなった災害被災者に一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を 実現することを求める陳情

2024/11/17 20:45

（画像は陳情の参考資料として添付したものから）　

11月12日、めぐろ被災者を支援する会は、目黒区議会11月議会に向け、陳情を2つ提出しました。どちらも11月14日の目黒区議会議会運営委員会で、陳情審議する区議会の各委員会には「付託せず」『門前払い』となりました。前回のお知らせで、ほぼ毎議会ごとに提出している「話し合い解決を求める」陳情についてはお知らせしましたが、今回はほぼ1年ぶりに、委員会付託を獲得すべく出した「災害被災者に一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援（災害ケースマネジメント）を 実現することを求める陳情」を報告します。（めぐろ被災者を支援する会　事務局橋本起草）

2024年1月1日の能登半島地震、被害が明らかになるにつれ、「広域避難」も必須に。全国の自治体から公営住宅等の住居提供が相次ぎました。東京でも東京都の都営住宅が100戸単位の大量提供が行われ、各区市でも提供が相次ぎました。

そもそも支援いただいている本件（目黒区は、東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を止めてください! 被災者を追い出さず、災害救助法に基づいた生活再建のための話し合いを求めます。）も、2011年東日本大震災に際して、友好都市である気仙沼への目黒区の住居提供に端を発しています。３１１大震災に対して、東京でも東京都以外にも23区で、目黒以外でも、港・文京・品川・大田・世田谷・豊島・北・荒川・板橋と10区以上、おおむね410戸の公的住宅が被災3県からの避難者に提供されました。そのほとんどは「みなし仮設住宅」として、本件同様2018年支援打ち切りとなり、現在は残っていません。

さて本年1月1日の能登半島地震に対して、国からの全国への要請にこたえて再び住居支援を！　となりました。9区が公的住宅支援を表明。しかし目黒区は手を挙げませんでした。これに対し、めぐろ被災者を支援する会は、区として受け入れを真摯に検討すること、その際には（本件の経験を生かして）災害ケースマネンジメントを行う体制をつくれ　と2月議会に陳情しました。この陳情は委員会付託はされましたが、不採択となっています。

ほぼ1年が経過し、この能登半島地震からの広域避難としての住居提供はどうだったか。都営住宅には90世帯近い避難者が入居しました。しかし調べたところ23区の申し出は、ごくわずかの入居にとどまったようです。都営住宅と比べても、受け入れ期間設定が短いなど、「本気度」を問われる区もあったようです。しかし、逆に言うと手を挙げなかった目黒区の対応は理解はできるものだったか。これらをまとめて、しかし「災害ケースマネンジメント」の必要を再確認しよう、というのが今回の陳情の思いでありました。

残念ながらこの思いは理解されなかった。「不採択となった陳情は概ね1年は再提出できない」という目黒区議会の内規をもとに、今回は「付託せず」門前払いとなりましたが、年明けに再度チャレンジしたいと考えています。

能登半島地震からほぼ1年。この住居支援も「パーッと」話題になって、マスコミをにぎわしましたが、その後は？　各区議会議事録を一通り検索しましたが、議会論議で取り上げられている区はごくわずか。本件裁判の気仙沼からの被災者受け入れも、その後長い間「忘れられていた」。目黒区は毎年気仙沼市の協力をいただいて「さんままつり」を開催していますが、どうもそこに気仙沼からの被災者の参加を促したことはなかったのでは？　と今調べています。

なんとか本件控訴審を維持・強化し、ひろく「住まいは権利」被災者の住み続ける権利を！と活動を続けています。クラウドファンディングにご協力をお願いします。