脱原発を実現する経産省前テントひろば

経済産業大臣

赤澤亮正様

経済産業大臣へのお願い

日本国民（83歳一老人）

経産省前テントひろば

拝啓

経済産業大臣におかれましては、国務多忙の折、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

突然のお手紙にて失礼いたします。最後まで読んでいただけますと大変嬉しく存じます。

私は1943年生まれ、千葉県市原市在住の一老人です。大学には進学せず、工業高校を卒業後、新卒で「昭和発電株式会社（東京電力と昭和電工の共同火力）市原火力発電所」に就職し、長年エネルギーの現場に身を置いてまいりました。

現在の我が国の情勢を拝見するに、このままでは日本の将来が衰退の危機に瀕してしまうのではないかと、深い憂慮の念を禁じ得ず、経済産業大臣に直接意見をお届けしたく筆を執らせていただきました。（なお、同内容の文書を、内閣総理大臣の高市早苗さま、防衛大臣の小泉進次郎さまにもお届けしております）

今、私が最も憂慮していることは下記の点です。

· 国会議員の先見の明と信念の不足

現在の国会議員の中に、先見の明を持って「今後、日本はこのような方向で進むべきである」という信念に基づき活動している方がほとんど見受けられません。「今だけ、金だけ、自分だけ」という姿勢が大半を占めているように見え、このような政治に日本の将来を任せておいて本当に大丈夫なのだろうかと強い不信と心配を抱いております。

· 政策決定過程における国民的議論の形骸化

政府は「国民的議論を十分に重ねた」と説明しますが、内実は審議会等の委員選出において、政府とほぼ同じ考え方を持つ有識者ばかりを揃え、反対派は形式的に1～2名選任しているのが実情です。そのため、新しい政策の多くが、一握りの関係者の意見（事務局原案）のまま成立してしまい、本質的な国民的議論がなされていません。その結果、後になって多くの批判や異論が出ることとなっています。特に原子力発電をめぐる議論の現状は、極めて深刻であると考えます。これに関しては、日本学術会議が2012年9月11日に内閣府原子力委員会委員長の諮問に対して出した回答も、全く無視されているように見受けられます。

我が国の長期的な重要課題として、次の2点について、政府が進めている内容と私たち国民の考えている内容には大きな隔たりがあります。

（1）安全保障政策（防衛問題）

（2）エネルギー政策

どうしてこれほど結論が違ってしまうのかを私なりに考えたところ、結論を導き出す前提条件、すなわち「使う物差し」が違っているのだと気づきました。私は以下の3つの物差しを基に、内容を検討いたしました。

· 第1の物差し：いかなる状況下においても国民の命を最優先する社会であること

これはどの政党が政権の座につこうとも不変であるべきであり、誰も否定できない最も重要な基本です。

· 第2の物差し：「日本は資源の少ない、小さな島国である」という特殊事情の理解

私たちは義務教育でそのように教えられ、だからこそ多くの国と仲良くしなければならないと学びました。この原点を深く理解すれば、外交や内政の応用範囲は自ずと広がります。

· 第3の物差し：現行憲法施行直後に政府が発行した公式解説書「あたらしい憲法のはなし」の精神

新憲法の内容が非常に分かりやすく解説されており、今でも極めて重要な書物です。その「戦争の放棄」の項には、大要次のように書かれています。「戦争は人間を滅ぼし、世の中の尊いものを壊すこと。日本が二度と戦争をしないために二つのことを決めた。一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは一切持たないこと。もう一つは、他国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって相手を負かし、自分の言い分を通そうとしないこと」。

この3つの物差しを踏まえた私の検討結果は以下の通りです。

（1）安全保障政策（防衛問題について）

アメリカ一辺倒の外交から脱却し、我が国が主導して「軍縮」を世界に呼びかけ、話し合いによる外交を基本とすべきです。これに伴い、国内の軍事予算は削減する方向へと舵を切るべきだと考えます。

万が一、日本が戦争に巻き込まれて戦場となった場合、狭い国土にミサイル攻撃を受け、さらに国内に60基もある原発が狙われれば、あるいは石油の輸送ルート（シーレーン）を止められれば、あっという間に多くの国民の命が失われ、甚大な環境破壊が引き起こされることは明白です。

したがって、真の安全保障政策とは、対話外交を基本として、より多くの国々と友好関係を築くことです。この外交努力こそが、結果として日本を攻撃しようとする国をなくす最善の防衛策となります。

（2）エネルギー政策について

原発に依存しない、省エネと再生可能エネルギーを中心とした政策へ抜本的に転換すべきです。少なくとも現在稼働中の原発を停止し、原子力基本法の改正などの法整備を進め、遅くとも2035年中には原発依存からの完全脱却を完了させるべきです。

原発に頼ってはならない理由は以下の通りです。

世界中がランニングコスト（燃料費）のかからない再生可能エネルギー中心へと移行する中、原発に固執する日本のエネルギー政策では国際貿易上の競争力（勝ち目）がありません。また、原発はバックエンド費用（廃炉や廃棄物処理の費用）が極めて高額であり、我が国において高レベル放射性廃棄物の最終処分地を見つけることは極めて困難です。さらに、万が一過酷事故が発生した場合、我が国の存亡に関わる致命的な事態となるリスクを常にはらんでいます。

· データセンター（DC）増加と電力需要の現実

政府は「データセンター（DC）の増設により電力需要が急増し、電力が逼迫するため、その対策として原発の再稼働や運転が必要である」と説明しています。

しかし、私が2010年～2023年の14年間について調査したところ、実態は真逆でした。この14年間で国内のDC数は80基増えたにもかかわらず、日本全体の電力需要は14％（11,494億kWhから9,877億kWhへ）も減少していたのです。これは、DC増設による電力需要の増加分よりも、日本国内のあらゆる産業・家庭における省エネや電力消費削減の成果のほうが遥かに大きかったことを示しています。（数値出典：資源エネルギー庁「電源構成・発電量 送電端数値」、日本データセンター協会「データセンター一覧」）

政府の発表は、こうした実際の統計データと矛盾しており、今後はより確実性と客観性の高い情報発信を強く求めます。

日本はまず、国内にある原発の廃止措置（廃炉）を完了させ、使用済み核燃料（核のごみ）の処分問題を解決することこそが最優先課題です。それさえも未解決のまま、さらに核のごみを増やすことになる原発の再稼働や新増設を推進するなど、到底容認できることではありません。原発という「負の遺産」を次世代へ一方的に押し付けることは、絶対にあってはならないと考えます。

現在、世界で原発を稼働しているのは196カ国中32カ国（全体の16.4％）に過ぎず、核のごみの最終処分を開始できたのはフィンランドの1カ国（しかも1基分のみ）という現状です。日本は過去に「1年11カ月」もの間、原発ゼロで電気を満たして生活できた実績があります。小泉純一郎元総理大臣も「政府がその気にさえなれば、原発は止められる」と仰っていますが、まさにその通りだと確信しております。

日本の将来にとって、不要なもの、そして将来世代の重荷になるものこそが「原発」と「軍事基地」です。

上記2点（安全保障政策とエネルギー政策）につきまして、経済産業大臣の強力なリーダーシップのもと、ぜひ抜本的な改革を進めていただくことを切に願っております。

長文となりましたが、最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。

【文責連絡先】（省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【差出人連絡先】 〒105-0003 東京都 港区西新橋1-21-8 新虎ビル2階

経産省前テントひろば

TEL:070-6473-1947 mail:tentohiroba@gmail.com

【補足】

「経産省前テントひろば」では、毎月、経産省・資源エネルギー庁に「抗議・申し入れ書」を提出しています。

残念ながら、今は、経産省は国民の請願を直接受け受け取ることを拒否しています。

止むを得ず、私たちは投函して郵送します。時には、集会時に経産省本館のすぐ前の赤いポストに投函することもあります。

そして、数日後に経産省資源エネルギー庁原子力政策課に電話して、「抗議・申し入れ書」が届いているかどうかを確認し、請願のしかるべき対応を依頼しています。