【事例付き】子ども食堂の運営費はどのくらい？内訳や資金調達方法、補助金について徹底解説
子ども食堂を始めたい、または支援したいと考えている皆さんへ。運営にはどのくらいの費用がかかり、どんな資金調達方法があるのでしょうか？実際に運営してみると、食材費や人件費、会場費など、さまざまなコストが発生します。
そこで本記事では、下記内容を解説していきます。
・子ども食堂の運営費の内訳
・資金調達方法と助成金活用
・費用削減の工夫と成功事例
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目次
- 子ども食堂にかかる運営費の平均は？
- 子ども食堂の運営費の内訳
- 食材費
- 人件費
- 会場費
- 光熱費
- 消耗品費
- その他の費用
- 子ども食堂運営の補助金・助成金
- ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業
- 学校給食用等政府備蓄米の交付
- カゴメみらいやさい財団助成金
- 子ども食堂スタート応援助成プログラム
- 運営費を削減するための工夫
- 食材費の節約
- ボランティアの活用
- 光熱費の節約
- 子ども食堂の資金調達方法
- 公的助成金・補助金
- 企業からの寄付
- 地域連携
- バザーやイベントの開催
- 食材の寄付
- クラウドファンディングを含む個人の寄付
- クラウドファンディングで子ども食堂開設に成功した事例
- 海外で子ども食堂を開設した事例
- 子ども食堂にもなるコミュニティスペースを開設した事例
- 子どもの居場所として開設した事例
- 高校生が子ども食堂を開設した事例
- おむすびを提供する移動式子ども食堂を展開する事例
- まとめ：子ども食堂の持続可能な運営に向けて
- よくある質問
- 子ども食堂の問題点は何ですか？
- 子ども食堂を運営するのに調理師免許は必要ですか？
子ども食堂にかかる運営費の平均は？
子ども食堂の運営には、平均してぐらいかかるのでしょうか。
農林水産省のデータでは、70％以上の子ども食堂が年間30万円未満の運営費となっています。
子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集（農林水産省）（2024年11月12日利用）
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kodomosyokudo-33.pdf
また、子ども食堂の開催頻度が高いほど、運営費が高い子ども食堂の割合が多くなるという傾向があります。
子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集（農林水産省）（2024年11月12日利用）
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kodomosyokudo-33.pdf
子ども食堂の運営費の内訳
子ども食堂の運営には、さまざまな費用が発生します。以下では、主な費用項目について詳しく見ていきましょう。
食材費
子ども食堂の中心となる食材費は、仕入れ値の変動や寄付の有無によって大きく左右されます。地域のスーパーや農家からの支援を受けることでコストを抑えることも可能です。
人件費
多くの子ども食堂はボランティアに頼っていますが、有償ボランティアやスタッフを雇う場合には人件費が発生します。労働力確保とコストのバランスが重要です。
会場費
公共施設を利用する場合は利用料が抑えられますが、民間の賃貸スペースを使用する場合はさらに高額になることがあります。
光熱費
電気代やガス代、水道代などの光熱費も運営には欠かせません。使用頻度や季節によって費用が変動します。
消耗品費
食器、調理器具、洗剤、紙ナプキンなど、日常的に必要な消耗品にも費用がかかります。これらは頻繁に補充が必要です。
その他の費用
広報活動にかかる費用や、イベント開催のための経費、そして保険料なども見逃せないコストです。
💡簡単に説明！クラウドファンディングとは？
子ども食堂運営の補助金・助成金
子ども食堂運営にあたる資金調達方法のひとつである補助金や助成金は、おもに国・地方自治体・民間団体から提供されています。
ここでは、代表的な補助金・助成金について詳しく解説します。
ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業
ひとり親家庭のこどもの食事等支援事業とは、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこどもを対象に食事や食品などを提供するこども食堂事業者に対して、運営支援を行う中間団体を支援する制度です。
子ども食堂を運営する団体は、中間団体に助成金を申請します。
中間団体に採択されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
・社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人格を有すること
・原則として支援活動を1年以上の活動実績を有すること
助成額や申請方法は中間団体によって異なるため、事前に情報を確認しましょう。
詳細は、「こども家庭庁」ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業で確認してください。
学校給食用等政府備蓄米の交付
学校給食用等政府備蓄米の交付とは、学校給食や子ども食堂に使用する米の一部に対し、政府備蓄米を無償または有償で交付する制度で、子ども食堂は無償交付されます。
子ども食堂における要件は「食事提供を行う場所で子どもにごはん食の魅力などを伝える食育に取り組むこと」です。助成限度は食事提供団体ごとに、申請あたり120kgで、直接的な資金調達ではありませんが、食材費の軽減に役立つでしょう。
詳細は、「農林水産省」学校給食用等政府備蓄米の交付についてで確認してください。
カゴメみらいやさい財団助成金
カゴメみらいやさい財団助成金とは、カゴメみらいやさい財団が子ども食堂を実施する団体に運営費を支援する制度で、2つのコースが設けられています。
・.こども食堂継続応援コース
子ども食堂をはじめとする子ども居場所作りの事業者に対して助成上限額50万円
・こども食堂スタートアップ応援コース
2024年3月以降に子ども食堂を開設・提供する事業者に対して助成上限額10万円
対象経費には、食材費、会場費、交通費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料が含まれ、人件費や外注弁当費用は対象外で、2024年度助成募集においては、258団体の応募があり、そのうち92団体への助成実績があります。
詳細は、「カゴメみらいやさい財団」助成募集についてで確認してください。
子ども食堂スタート応援助成プログラム
こども食堂スタート応援助成プログラムとは、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。
大手コンビニチェーンの「株式会社ファミリーマート」と「認定NPO法人全国こども食堂支援センター むすびえ」が連携して行っている支援活動で、店頭募金「夢の掛け橋募金」の一部を活用して支援されています。
助成上限は、1団体につき8万円で、採択団体の上限は500団体です。
詳細は、認定NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえでご確認ください。
運営費を削減するための工夫
食材費の節約
食材費を抑えるためには、食品ロスの削減が重要です。余った食材は次回に活用する計画を立てたり、食材の量を正確に見積もることで無駄を減らせます。また、旬の食材を活用することで仕入れコストを抑えつつ、栄養価の高いメニューを提供できます。
ボランティアの活用
人件費を削減するために、地域のボランティアを積極的に活用しましょう。有償ボランティアを検討する場合でも、地元の人々が参加しやすい環境を整えることで、運営の効率化と地域貢献の両立が可能です。
光熱費の節約
省エネ機器の導入や節水対策を行うことで、光熱費を削減できます。例えば、LED照明やエネルギー効率の高い調理器具を使用することで、電気代を大幅に抑えられます。また、食器洗いの際には節水型の蛇口を利用するなど、小さな工夫が積み重なり、大きなコスト削減につながります。
子ども食堂の資金調達方法
公的助成金・補助金
地方自治体や国が提供する助成金・補助金を活用することで、大きな資金を得ることができます。ただし、申請には詳細な事業計画や実績報告が求められるため、手続きに慣れることが必要です。
企業からの寄付
企業のCSR活動と連携することで、資金だけでなく物品提供や広報面での支援を受けられる場合があります。特に地域密着型の企業とのパートナーシップは効果的です。
地域連携
地元企業や商店との協賛により、資金だけでなく、地域全体での支援体制を構築することが可能です。これにより、地域密着型の運営が実現します。
バザーやイベント開催
バザーや地域イベントで得た収益金を運営費に充てる方法です。地域住民との交流も深まり、子ども食堂の認知度向上にもつながります。
食材の寄付
フードバンクや農家との連携により、食材を無償で提供してもらうことができます。これにより、食材費の大幅な削減が可能です。
クラウドファンディングを含む個人の寄付
子ども食堂の経営資金を担う大きな財源のひとつが、個人からの寄付です。
また、近辺地域からの寄付だけでは賄えない場合は、クラウドファンディングで寄付を募る手段があります。
クラウドファンディングは継続的な資金集めには向いていませんが、子ども食堂の立ち上げ時にまとまった資金が必要な場合に利用を検討してはいかがでしょうか。
💡クラウドファンディングで資金調達する方法を解説！
クラウドファンディングで子ども食堂開設に成功した事例
ここからは、クラウドファンディングを利用して子ども食堂や類似した施設の立ち上げに成功した事例を紹介します。
貧困や人間関係の希薄化への対策になるアイデアをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
海外で子ども食堂を開設した事例
〈プロジェクトの詳細〉
■ウクライナに無料の子ども食堂を開設する
■達成金額
￥3,118,000
■目標金額
￥3,000,000
■支援者数
288人
■プロジェクトURL
https://for-good.net/trn_project/53407
こちらはウクライナで無料の子ども食堂を立ち上げたプロジェクトになります。
クラウドファンディングを通して、調理器具やエアコンなどの設備、工事費などを調達され、目標金額を上回る金額を支援を受けました。
子ども食堂にもなるコミュニティスペースを開設した事例
〈プロジェクトの詳細〉
■杉並でみんなのやりたいを実現する！コミュニティースペース『みんなのおうちたっぷ』
■達成金額
¥1,483,500
■目標金額
¥1,000,000
■支援者数
162人
■プロジェクトURL
https://for-good.net/project/1001428
2025年4月下旬、杉並区にオープンしたこのコミュニティスペースは、キッチンスペース・オープンスペース・フローリングスペースの3つが用意されており、それぞれ必要に応じてレンタルが可能です。
キッチンスペースは地域の高齢者や母親が子供に料理を教えつつ、一緒に食事をする子ども食堂として利用される予定です。
目標金額の100万円は、キッチンスペース設置する備品の準備に使われます。
子どもの居場所として開設した事例
〈プロジェクトの詳細〉
■空き物件を『交流・共創・挑戦の場』『こどもの居場所』に再生させる！
■達成金額
￥2,685,500
■目標金額
￥2,000,000
■支援者数
188人
■プロジェクトURL
https://for-good.net/project/1000632
伊豆下田市では、合同会社風まちの代表・津留崎鎮生氏が、空き物件を活用して「風まち下田」という交流・共創・挑戦の場を創設しました。
この施設は、地域の子どもたちの居場所としても機能し、コミュニティスペースやプレイルーム、デッキなどを備えています。運営資金はクラウドファンディングで調達され、目標金額を超える支援を受けました。
このように、地域の空き物件を活用し、クラウドファンディングで資金を集める手法は、子ども食堂の運営費確保にも応用できる有効な方法です。
高校生が子ども食堂を開設した事例
〈プロジェクトの詳細〉
■高校生企画！京橋の夏祭りでこども食堂を開きたい！
■達成金額
￥100,000
■目標金額
￥100,000
■支援者数
10人
■プロジェクトURL
https://for-good.net/project/1000997
大阪の明誠高校北大阪SHIPの生徒たちは、京橋で夏祭りを企画し、その一環として子ども食堂を開催しました。
この取り組みでは、クラウドファンディングを活用して10万円の資金を調達し、無料で楽しめる子ども食堂を実現しました。
この事例は、高校生が主体となり、地域イベントと連携しながら資金を集め、子ども食堂を運営する成功例として参考になります。
おむすびを提供する移動式子ども食堂を展開する事例
〈プロジェクトの詳細〉
■【佐倉市の移動式子ども食堂】自家栽培の自然米おむすびを無料で届けたい
■達成金額
¥2,738,500
■目標金額
¥2,500,000
■支援者数
290人
■プロジェクトURL
https://for-good.net/project/1001188
有機米を学校給食にも納品している農家が、さまざまな原因で食事をとれない子供のためにおむすびを届けるキッチンカーを展開するプロジェクトです。
大人がおむすびとみそ汁1人前を500円で購入すれば、そこから子供1人分のおむすびの資金が捻出される仕組みです。
またおむすびチケットを購入すれば、購入した分だけ子供におむすびが提供されます。子ども食堂に行けない子供たちにも、食事を提供したいという思いから生まれたプロジェクトです。
まとめ：子ども食堂の持続可能な運営に向けて
子ども食堂の運営には、さまざまな費用が発生しますが、公的助成金や寄付、地域との連携を活用することで資金を確保できます。また、クラウドファンディングは運営費を補うための有効な手段です。さらに、費用削減の工夫を取り入れることで、持続可能な運営が可能になります。
これらのポイントを押さえ、子ども食堂を地域に根付いた居場所として発展させていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 子ども食堂の問題点は何ですか？
A: 子ども食堂にはいくつかの課題があります。運営資金の確保が難しいことや、継続的に支援してくれるボランティアの確保が挙げられます。また、利用者のプライバシー保護や、地域の理解を得るための広報活動も重要な課題です。これらを解決するためには、資金調達の多様化や地域との連携が鍵となります。
Q2: 子ども食堂を運営するのに調理師免許は必要ですか？
A: 子ども食堂の運営には調理師免許は必須ではありません。ただし、食品衛生責任者の資格が必要です。この資格は、1日の講習を受けることで取得できます。また、食品衛生に関するルールを遵守し、保健所の指導を受けることも重要です。
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