ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！

【和訳記事】LGBTQ+の犯罪化はアフリカの人々の健康に深刻な悪影響を与えています

2024/4/25 15:45

昨年5月に施行されたウガンダの反同性愛法は、LGBTQ+に最高で死刑を科すのみならず、アライに対しても懲役刑を科し、医療従事者にLGBTQ+が来院した場合、通報する義務を課しています。法律は、LGBTQ+のみならず、ウガンダのすべての居住者の健康を危険に晒しています。世界的な医学雑誌の「ランセット」は、これに関する記事を掲載しました。

なお、記事で取り上げられているのは、主にHIVや性感染症（STI/STD）ですが、LGBTQ+の医療施設へのアクセスを妨げることにより、それらだけでなく結核などの感染症の治療にも支障をきたす危険性が指摘されています。なお、ウガンダは2030年までにHIVと結核の新規感染者をゼロにする計画を掲げていますが、世界銀行が反同性愛法施行を受けてウガンダへの新規融資を停止したことで、達成が絶望視されています。

以下は、ランセットに掲載された記事をDeepLで翻訳し、手直ししたものです。

アフリカの反LGBTQ+法が健康と研究に害を及ぼす（ランセット）

サハラ以南のアフリカで相次ぐ反LGBTQ+法は、健康にダメージを与え、研究を妨げている。科学者たちは、サハラ以南のアフリカに広がるLGBTQ+の関係を犯罪とする法律の波は、HIVやその他の性感染症（STI）の制圧における成果を覆し、医学研究を妨げ、地域のメンタルヘルス危機を悪化させると警告している。

2024年2月にガーナ議会は、LGBTQ+の関係やLGBTQ+の権利を支持する人々を犯罪者とする「人間の性的権利とガーナの家族の価値に関する法」を可決した。法案可決前にも、警察官がLGBTQ+のHIV感染者のための医療サービスを提供するコミュニティベースのセンターを襲撃し、閉鎖させる出来事があった。ナミビアでは2023年7月、同性婚を禁止する法案が可決された。ケニアでは、同性愛を犯罪化し、同性婚やLGBTQ+の活動を禁止しようとする「2023年家族保護法案」が提出された。同性愛の「企て」、「促進」、「勧誘」、「資金提供」に極刑を課すというものだ。

ニジェール、タンザニア、ウガンダも反LGBTQ+法を強化し、高額な罰金と実刑判決を提案しており、アフリカでLGBTQ+を罰する国は合計33カ国となった。アムネスティ・インターナショナルの分析によると、差別的な法律や人権侵害により、マラウイではLGBTQ+の人々が住みづらく、嫌がらせを受けやすい状況に置かれており、ザンビアではホモフォビア（同性愛嫌悪）関連の事件が増え続けている。

LGBTQ+の犯罪化はHIV対策に影響を及ぼすという明確な証拠がある。研究者は、同性間の性行為を犯罪化している国の、男性と性行為を行う男性（MSM, Men who have sex with men）は、犯罪化していない国のMSMに比べ、HIVに感染している可能性が約5倍高いと見ている。また、厳しい反LGBTQ+法は、HIV検査やステータスに対する認識の低さとも関連している。国際エイズ学会（IAS）は、アフリカ諸国に対し、「人々を第一に考え、科学に従う」よう促しており、あらゆる人々を犯罪者扱いすることは、人々を検査、治療、ケアから排除し、HIVパンデミックを助長すると強調している。

ウガンダの疫学者であり、ケニアのナイロビ所在のアフリカ人口保健研究センターのエグゼクティブ・ディレクターであるキャサリン・キョブトゥンギ氏は、サハラ以南のアフリカでLGBTQ+を犯罪者とする法律は、HIVとSTIの管理における成果を覆すものだと言う。「私たちは、医療に関して特別なニーズを持つ主要な人々について話しているのです。このような罰を科す法律は、コンドームのような疾病予防手段の利用をさらに困難にしています。彼らは複数のパートナーと危険な性行為を行い、特に女性のパートナーを持つMSMは、HIVやSTIの感染を促進しています。」

また、ガーナにおける性的指向の犯罪化と、医療従事者に課せられた同性愛の疑いのある者の通報義務を、これら法律の「最悪」で「最も危険」な点として挙げている。「これらの規定は、医療倫理と法律の間で医療従事者を非常に困難な状況に追い込むものです。」「これらの法律は、社会を守ると称しているが、人間を無視しています。」

ホモフォビアに基づく暴力の急増により、医療へのアクセスを求める人が減少している。

2023年にブリスベンで開催された第12回IAS会議（IAS Conference on HIV Science）で発表されたある研究によると、2023年3月にウガンダの反同性愛法が成立した後、医療サービスを求めるキー・ポピュレーション（主要人口集団）の人々の数が減少したという。同法制定前、ウガンダでHIV予防・治療サービスを提供する84のドロップイン・センターには、週平均でキー・ポピュレーションの40人が訪れていた。その後、4つのセンターが一時的に閉鎖され、MSMやトランスジェンダーに対する暴行や住居の立ち退きが報告された。これらのドロップイン・センター50ヵ所と連携している米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）は、抗レトロウイルス療法、コンドーム、PrEP(曝露前予防薬）を、クリニックで手渡すのではなく、自宅に届けるよう業務を再編成しなければならなかった。センターの安全対策は、スタッフの研修、警備の強化、法的支援の提供などを通じて強化されている。

ケニア最高裁は昨年、全国ゲイ・レズビアン人権委員会（NGLHRC）のようなLGBTQ+組織の活動を認める判決を下したが、それにもかかわらずLGBTQ+に対する暴力は急増している。NGLHRCが2023年3月に受けた苦情は367件で、暴行、脅迫、差別などの報告があり、2023年1月の78件から増加している。

ナイロビのジェフリー・ワリンブワ氏らの調査によると、13のドロップイン・センターが閉鎖に追い込まれ、暴力的な攻撃や暴言による脅迫のため、患者がセンターに来ることを恐れていると報告している。彼らは、コミュニティ主導の介入に対する資金援助と支援サービスの保護を呼びかけ、特に犯罪化された環境において、サービス提供を確保するために不可欠であると述べている。

ケニアの16のLGBTQ+団体の連合体であるgalck+のコミュニケーション・アドボカシー・オフィサー、アイビー・ウェリンバ氏は、ドロップイン・センターの閉鎖により、同団体はピアネットワークを通じてサポートを提供することを余儀なくされていると報告した。「私たちは今、クリニックに来るのは安全ではないということを理解してもらうために、彼らの居住地域で人々に会っています。今や脅威は現実のものとなっています」。ウガンダと同様、病気になったケニア人に対する医療サービスは、現在、人々の自宅で提供されていると言う。

ウェリンバ氏はまた、LGBTQ+の人々のメンタルヘルスがますます懸念されていることを説明した・COVID-19の大流行直後に行われた反同性愛キャンペーンが、家主による強制立ち退きや暴力の脅威と相まって、メンタルヘルスを悪化させていると語った。「私たちは、LGBTQ+（の人々）のメンタルヘルスケアサービスへのアクセスに苦労しています...そしてそれは日に日に悪化しています。」galck+とそのネットワークは、無料のオンライン・セラピー・サービスを提供し始めている。ウェリンバ氏によれば、サービスを求めるLGBTQ+の人々の数は大幅に増加しており、galck+は精神科医を追加雇用するに至ったという。

しかし、宗教指導者たちは、同性間の交際や結婚を禁止する法律を求める声を強めている。ウェリンバ氏は、「宗教指導者や政治家たちは、主要な人々のための保健センターや診療所を標的に人々を動員しています」と語った。2023年2月、ケニアの宗教間評議会は、LGBTQ+と自認する人々の増加を懸念していると述べた。「私たちは、私たちの大切な文化的道徳的基盤が貫かれ、ズタズタにされ、家族という単位の基本的な柱が永遠に傷つけられるのを黙って見ているつもりはありません。宗教間の指導者として、私たちは、稀に見る誠実さ、妥協のない真実性、そして道徳の容赦ない擁護をもって、現代に立ち向かう覚悟です」。2024年2月、イスラム教とキリスト教の宗教指導者たちは、LGBTQ+の「拡散」について調査を行うようケニア議会に請願し、「家族保護法案」への揺るぎない支持を表明した。

ガーナのカトリック司教団は2023年に「人権とガーナの家族価値法案」を支持する声明を発表したが、地元メディアの報道によれば、司教団はこの法案の懲罰的側面、特にLGBTQ+の人々に対する懲役刑を批判した。ウガンダの聖公会は、ヨウェリ・ムセベニ大統領が反同性愛法に同意したことを称賛する一方、同法で提案されている死刑制度には反対であることを改めて表明した。

科学者たちはまた、この法律がサハラ以南のアフリカにおける公衆衛生研究を妨げることを懸念している。ウガンダの反同性愛法が成立してから3ヶ月後、ウガンダ国家科学技術評議会のマーティン・オンゴル事務局長代理は、研究者が同法で定義された犯罪を通報できるようにするため、研究における守秘義務を停止すると述べた。研究倫理委員会の責任者、研究機関、ウガンダの全研究者に宛てた書簡の中で、同事務局長は、「政府は、人間の生命と進歩に不可欠なあらゆる分野の研究を奨励していますが、研究に携わる者が、反同性愛法に基づく犯罪が児童や社会的弱者に対して行われたことを発見した場合、報告することが義務付けられており、その者が加害者を警察に報告しない場合は犯罪となります。このような場合に報告しなかった場合、研究者は罰金または5年以下の懲役を負う可能性がある」としている。

「この法律は科学者を窮地に追い込んでいる」とキョブトゥンギ氏は語った。「この法律に従うことは、すべての医学・研究倫理を破ることになり......研究者の評判を落とすことになります。研究者をLGBTQ+集団の犯罪化の強制に巻き込むことは、サハラ以南のアフリカにおける研究資金を危険にさらすことになります」と警告した。また、「多くの資金提供者は、人間の研究対象が保護されないところには資金を提供しないでしょう」「科学者間の国際的な共同研究は妨げられるでしょう」と付け加えた。

米国防総省ウォルター・リード陸軍研究所のヴァムシ・ヴァシレディ所長は、『ランセット』誌に対し、「このような懲罰的な法律」は公衆衛生研究、特にHIV研究に悪影響を及ぼすと語った。

世界銀行グループは、反同性愛法は「重要な医療ケア、病気のスクリーニング、予防措置に新たな障壁を設けることで人々を危険にさらす」と警告し、この行為は非差別と包摂という価値観と矛盾すると付け加えた。世界銀行は声明で、反同性愛法の施行を受け、ウガンダにおけるプロジェクトを社会的基準に合致させるための新たな対策を実施するため、ウガンダにおけるポートフォリオを見直したと述べた。追加措置の有効性が検証されるまでは、ウガンダへの新たな公的融資は行われない。

米国国際開発庁は声明で、反同性愛法はウガンダとウガンダ国民とのパートナーシップ、特にPEPFARの下でのHIVとの闘いに支障をきたすと述べた。同機関は、ウガンダに対し、この法律を再考するよう促す一方で、「米国政府全体の他の省庁と共に、ウガンダに対する我々の政策、関係、援助に対するこの法律の影響を評価する」と繰り返した。

UNAIDSは、反同性愛法はウガンダの健康への公平なアクセスと2030年までに公衆衛生の脅威としてのエイズを終わらせるための進歩を停滞させると見ている。「2023年の反同性愛法は、保健教育やエイズ撲滅に役立つアウトリーチを妨害する......この法律の成立に関連するスティグマと差別は、すでに予防だけでなく治療サービスへのアクセス減少につながっている。」

原文：Anti-LGBTQ+ laws in Africa harming health and research

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)00681-0/fulltext