【和訳記事】アメリカ国務省人権報告書に見るウガンダでのLGBTに対する人権侵害

2024/4/25 14:20

アメリカ国務省は4月22日、2023年の国別人権報告書を発表しました。ウガンダのページでは、昨年5月末の反同性愛法施行、LGBTに対する様々な人権侵害の事例が取り上げられています。ウガンダのLGBTがなぜ国から逃げ出して難民になるのかについての日本語情報は非常に少ないのが現状です。昨年3月に大阪地裁で、ウガンダ出身のレズビアンに対する強制退去命令の取り消しと難民認定を勝ち取った担当弁護士も、判決を解説するZoomで日本語情報の少なさを指摘していました。そこで、LGBTに関する部分だけを抜き出してDeepLで翻訳しました。

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性的指向、性自認、性表現、性特性に基づく暴力行為、犯罪、その他の虐待

犯罪化

英国植民地時代に制定された、「自然の摂理に反する性行為」を犯罪とする法律により、同意の上での同性間の性行為も違法とされていた。同性間の性行為（および多くの非性的行為）に対する罰則は、昨年5月に成立・施行された反同性愛法（AHA）によって強化され、連続犯には死刑、成人の初犯には無期懲役（未成年者は3年）が規定された。同法はまた、「同性愛の助長」を犯罪とし、同性関係に従事していると疑われる人物の通報を義務づけ、家主や不動産管理者が同法に違反する人物に故意に賃貸することを禁止した。LGBTQI+の活動家たちは、反同性愛法を無効にするよう憲法裁判所に請願した。検察庁は検察官に対し、同法に基づく訴追を開始する前に本部の許可を得るよう指示する通達を出した。

（翻訳者註：ウガンダ憲法裁判所は今月、反同性愛法の一部条項を除いて合憲であるとの判断を下した）

LGBTQI+の活動家たちは、警察が性的指向や性自認を理由に多くの人を逮捕し、その多くが強制的な肛門検査を受けたと報告した。このような強制的な肛門検査は、医学的に信用できない行為であり、残酷で非人道的で品位を傷つける扱いの一種であり、拷問に相当する可能性がある。平等のための集会（Convening for Equality）のLGBTQI+の活動家たちは、1月から8月までの間に、警察による肛門強制検査の事例を18件報告した。8月23日、検察は、同性愛、同性愛の助長、および同性愛のために施設を使用させることを知りながら許可した罪で、スパ経営者をンジェル(Njeru)地区の判事裁判所に起訴した。警察は、同スパの近隣住民から、被告人が同性ポルノのビデオ撮影に従業員を出演させているとの通報を受け、被告人を逮捕した。8月22日、検察は著名な「元ゲイ」活動家であるエリシャ・ムキサとそのパートナーを反同性愛法違反の同性愛で起訴した。検察側は、ムキサがパートナーを同性関係に誘い出し、国営のアパートに宿泊させたと主張した。警察は2人を拘束し、肛門検査を行なった。裁判所は2人を再拘留した。

（翻訳者註：エリシャ・ムキサはウガンダ国会において「LGBTQI+人権団体が『子どもたちを同性愛にそそのかしている』などと嘘の証言を行い、反同性愛法の立法事実を提供した人物。後に「政府や牧師に騙された」として証言を覆すも、反同性愛法逮捕者第1号となり、依然獄中にいる）

暴力とハラスメント人権活動家たちは、LGBTQI+の人々に対する国家機関および非国家的主体による暴力や嫌がらせの事例を数多く報告し、当局がこれらの事例を適切に調査していないことを指摘した。NGOの連合体である戦略的対応チーム（Strategic Response Team）は、1月から8月までの間にLGBTQI+の人々に対する306件の虐待を報告し、そのうち25件は国家機関によるものであった。人権啓発・促進フォーラム（HRAPF）は、4月にカンパラで暴徒がトランスジェンダーの女性を誘拐し、裸にして物を投げつけながら通りを歩かせ、ビデオを撮影したと報告した。警察は彼女を逮捕し、検察は彼女を公共の迷惑行為で起訴したが、裁判所は彼女を保釈した。HRAPFの報告によると、LGBTQI+の人々に対する暴力に加担した人々に対して、警察が捜査に乗り出したケースは限られていた。HRAPFは、6月にカンパラの警察がトランスジェンダーの女性を暴行した身元不明の男を逮捕したと報告した。

差別

同法は、特に性別による差別を禁止していたが、性的指向、性自認、性表現、性特性による差別は明確に禁止していない。例えば、家主や不動産管理者が、同法に違反する可能性のある人物に故意に賃貸することを禁止したり、医療関係者を含むすべての人に、同法に違反する可能性のあるLGBTQI+の人物を報告することを義務付けるなど、反同性愛法の規定はLGBTQI+の人物を差別している。同法はLGBTQI+の個人、カップル、その家族の存在を認めていない。LGBTQI+の活動家によると、LGBTQI+の人々はスティグマに苦しみ、医療、雇用、住宅、その他の社会サービスへのアクセスにおいて差別に直面し、家族はLGBTQI+の家族を勘当した。

LGBTQI+の活動家は、同性愛法の導入に伴い、LGBTQI+の物件から立ち退きが急増したと報告した。HRAPFとウガンダ・キー・ポピュレーションズ・コンソーシアムは、9月までに424件の立ち退きと移転の必要性に対応したと報告した。HRAPFはまた、同法制定後、LGBTQI+がアウティングされるケースが増え、雇用主から解雇されるケースもあったと報告した。6月、HRAPFは、何者かが、あるレズビアンの家のドアに通知書を貼り付け、彼女の雇用主にも通知書を送りつけることによって、アウティングを行ったと報告した。彼女は即座に解雇され、隣人に脅された後、他の住処を探すことを余儀なくされた。

法的な性別認定の有無

法的な性別認定はできず、法律は 「ノンバイナリー／インターセックス／性別不適合」として識別する選択肢を提供していない。トランスジェンダーは正式に名前を変更することができるが、法律では公文書の性別表示を変更するオプションは提供されていない。

強制的、医学的、心理学的行為

LGBTQI+の活動家は、LGBTQI+の人々が性的指向を変えるよう強い社会的圧力に耐えていると報告した。反同性愛法は、その規定に基づいて有罪判決を受けた者に「リハビリテーション」を受けるよう裁判所が命じることを規定したが、政府はこの規定を施行していない。LGBTQI+の子どもたちに、性的指向を変えることを目的とした宗教指導者とのトークセラピーを受けさせたり、LGBTQI+の子どもたちに、宗教的集会で性的指向や性自認を「糾弾」することを強要したり、性的指向を変えようとしてLGBTQI+の子どもたちを強制結婚させたりする家族もいたと、活動家たちは報告している。

LGBTQI+の活動家によれば、保健サービスを提供する前に、LGBTQI+の人々に性的指向や性自認、性表現を変えるよう強制しようとする保健師もいたという。保健省は2つの通達を発表し、公衆衛生従事者に対し、「サービスを受けるために自ら現れたいかなる顧客に対しても、サービスを拒否しないこと」と、「いかなる理由（性別、宗教、部族、経済的・社会的地位、性的指向など）であれ、医療を求める個人を差別したり、汚名を着せたりしないこと」を指示した。LGBTQI+の性的指向を変えようとする試みを公然と奨励する政府高官もいた。

同意していない成人のインターセックスに対して行われた手術の報告はなかった。

表現、結社、平和的集会の自由の制限

政府はLGBTQI+団体が合法的に登録し活動することを制限した。反同性愛法は、「同性愛、またはその遵守や常態化を促進または奨励する組織」の運営を禁止した。同法施行前、当局は、提案された団体の名称が「好ましくない」、活動が違法であるとの申し立てにより、法律の規定を利用してLGBTQI+擁護団体の登録を制限または拒否していた。NGO局は、ウガンダ登録サービス局での法人設立とNGO局への登録をNGOセクシュアル・マイノリティ・ウガンダ（SMUG）が怠っていることを理由に、SMUGの2022年の活動停止を維持した。LGBTQI+の活動家たちによると、警察はしばしばLGBTQI+擁護団体への攻撃を捜査せず、9月には何者かがトランス・ネットワーク・ウガンダの敷地を襲撃し、火を放ち、公文書を盗んだ。警察はLGBTQI+活動家に対し、事件を調査中であると伝えたが、LGBTQI+活動家によれば、NGO局はLGBTQI+団体の事務所に対して不釣り合いなほど多くの査察を行い、その際、NGO局の職員の中には団体を閉鎖すると脅す者もいた。

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このような状況下において、多くのLGBTQI+当事者が、命の危険を覚え隣国のケニアに逃げて難民となっています。FHIのシェルターにいる人の半数以上はウガンダ出身です。