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2025/5/19 23:35
全国の各県の外国人特別枠について現状を考えてみました

外国人特別枠についての全国各県での現状を比較して考えてみました。
文部科学省は、2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。(令和6年6月25日)
来日した子どもの進学を巡る「壁」が解消されていません。2023年入試で外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設ける公立高校は27%どまり。枠などがあっても対象を「来日3年以内」に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもは受検資格はありません。高校入試レベルの日本語習得には5年ほどかかるとされ、実情を踏まえた対応が求められるからです。
なぜ公立高校の入試に特別枠を設けるのでしょう。
文部科学省が公立高校入試の特別枠を設ける主な理由は、外国籍生徒の多様なニーズに応え、社会で自立していくために適切な教育機会を提供するためです。具体的には、外国籍生徒の日本語能力や学力状況に応じた配慮、例えば試験問題のルビ付きや辞書の持ち込みを認めるなど、多様なニーズに応じた配慮が必要であり、特別枠を設けることで、より公平な入試環境を提供し、外国人児童生徒が高校教育を受けられるようにサポートすることです。外国人の子供が社会で自立していくためには、高等学校等において適切な教育を受けることが重要であることから、公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮(試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等)等の取組が必要なためです。
外国人就労者が増加していることは、家族の子どもたちのことも考えなければなりません。
ご存じのように、日本に在留して働いている外国人が増加し続けています。日本はいま人口減で、海外の就労者は欠かせません。そのため、その子どもたちが増えるのは当然なことです。海外の就労者を求めるには、その家族も含めて、日本で安定して居住していける環境を提供していかなければなりません。義務教育ではありませんが、子どもたちも高校に入ることで、卒業後の就労でしっかり活躍できる、学力と日本語能力を高めてもらうのは、日本にとっても、将来的に日本語が話せる外国人就労者が増えることで、良いことなのです。
令和6年(2024年)外国人特別枠の設定状況について
令和6年(2024年)外国人特別枠の設定状況について、※文部科学省の令和6年度高等学校入学者選抜改善に関する状況調査(公立学校)のデータによると以下のグラフのような状況である令和6年8月~9月実施)令和6年12月まとめ
これによると、特別枠を設定している県はこの段階では20県です。47都道府県を考えると半分以下の県です。
この段階で設定している県だけを抜き出して積み上げグラフにしてみると、様子がわかってきました
特別枠の内容は、各県バラバラです。
このグラフはデータのまとまっている、2024年の場合ですが、まだ、枠を全く設定していない県が、21県あります。また、特別枠に入れる外国人は、入国後、3年か6年あるいは7年以内という違いもあります。そもそも特別枠の内容は県により違います。
東京のように、「面接と作文」だけのところから、英語・数学と面接の県
5教科だが、ルビがふってある問題、教科の内容を基本的な内容にする県、時間延長や別室受検などです。
また、外国人枠が定員外か定員内でも違いが出ます。
また、入学したあとの、外国人に対する、日本語講座の取り組みも県によりバラバラです。
完全に「面接と作文」だけの県は
千葉県、東京都、石川県だけでした。
(参照 外国人・中国帰国生徒等の高校入試を応援する有志の会世話人会)
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/ shingaku/kokonyushi/kokonyushi_top.htm
私達NPO法人全国国際教育協会は、現在東京において進学ガイダンスを実施していますが、もともと、全国組織で、今後は全国で展開できるように準備を進めています。今や、東京だけに外国人が住んでいるわけではありません。地方がすべて特別枠を設けているわけではないのです。地方にも多くの外国人が在留する現在この流れを拡げていく活動が必要でしょう。
進学ガイダンスにより在留外国人の子どもたちを支援するクラウドファンディングにチャレンジ中です。ご支援よろしくお願いします
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